経済と糖尿病経済
糖尿病患者の増加が止まらない。
安くて、味のある炭酸飲料を鼻から嫌う人はいない。
本能に訴えるからだろう。
米も小麦もしかり。
炭水化物の普遍的栄養価値があるからである。
貧しいから糖質で満たすのだと言うのが、もっともな説明である。
が、本能が求める以上、理性を超えて求めてしまうのだ。
その商売に制限をかけることは許されるのだろうか？
健康を害するものが、公然と売られている。タバコしかり。
糖尿病に至るのは、このような甘さにあることは間違いない。
商売の流れさえつくれば後は自動的にながれるのだ。
しかし、糖尿病患者は大変な問題を抱えるのだ。合併症がでれば、医療費が半端なくかかる。それが社会全体を蝕むのだ。
甘い商売で私服を肥やした先にまっているのは客がいなくなる世界。
AIに本能を教えることは出来ない。
血糖値をリアルタイムで測る機械が売り出され、長年糖尿病合併症者が増加していた北米が、ストップ した。
個々人の経済をリアルタイムで測る機械があれば、本能とのバランスを取ろうとすることになるのだろうか。
戦争のない経済活動の核にスイスがなれるか
中立国の景気は、対立する国への融資というか、貸付の利ざやが回っている程度を表す。
スイスの景気は悪くない。一見観光と精密機械の輸出国だけど、色がついても金は金として、事情を問わず金庫産業で鳴らしたスイスも、同様の手口で金庫産業を始めたシンガポールにやられかけたけれど、200年の歴史はどっこい残ったまま。
先の大戦で無傷のヨーロッパの国なんてのは、どう考えてもおかしい。
しかし、大量の兵器の購入資金ばかりでなく、リース事業も始めたとすれば岩盤じゃないか。でも軌道に載せるには、アフリカ諸国の大衆力の底上げをしないとね。
そこで、しばらく教育産業のお出ましが必要となるだろうが、日本の知られざる産業には教育産業が400年前からあったことに注目したい。公文式しかり、7thメソッドしかり、お稽古の文化を伝承しているからね。
これがAIと合体すると、世界の教育のマーケットを日本勢で占めることも絵空事ではない。
そこにいち早く投資出来た者は、、、
クォンタムはどうするだろう。
その手法の終わりが招く混沌
シンガポールのゲイランはアジアの景気を予測するには、格好のフィールドだ。
フリーランスじみた管理○春がほぼ終わった。ほぼシテ的な経済沸騰は来ないとみた。
公衆衛生的理由などと諸説あるが、投機的ビルディングの建設ラッシュはここ30年はないだろう。バングラから来ていた馬車馬のように働いていた労働者の群れも去った。
フィリピンの家政婦連中もいなくなった。インドネシア人に変わってしまったからだ。しかし、もっと変化が大きくのは、ゲイランのスーパーにシンガポール人が引ききっりなく来ていることだ。
つまり、シンガポール人が家事を始めたのだ。メイドを雇う文化が崩れ始めている。
客家系文化が変化してきた。
余裕の減少とみるか、志向の変化とみるかが、大事なポイントだ。
そして、これからが重要な情報だが、ゲイランの店ではアメックスとVISAを排除する何かが働き始めたのだ。
NETSというまるで、アリペイみたいな囲い込みだ。深センのようになるまで、そう遠くないだろう。客家系経済圏を捉えなければ、今後、日本の勝ち目はないだろう。
ある地域に目をつけ、モンキービジネスで人を集め賑わいが出来てきた頃、コンクリビジネスを仕掛ける。二足三文の土地が沸騰する。この商品価値の高め方が出来るのは限られている。
30年から50年のサイクルで、コンクリが朽ちて来たら、また次世代の誰かが、そこの草を刈る。これを家族でやられたらたまったもんじゃない。AIもビックリだ。
ただし、情報がなかった時代のアルゴリズムだ。ふたたび、このルーチンを成立させるためには、情報統制しかない。
客家系経済圏の囲い込みに合致する。
可処分所得の相対感が招く日本の危機
先日、某中東系航空便に搭乗した際、40歳前後とみられる女性が、言い放つた言葉にピンと来た。思ったより座席が狭いとの事であった。
格安ツアーに参加しているようで、ヨーロッパに向かう所らしい。
食事も期待外れだった様子で、それを大きな声で添乗員に訴えていた。
私は、この航空券を全て込みで6万程度で購入した。この女性のツアー料金は、後から確認した所、13万程度であった。
今、中国のヒューウェは大卒初任給が40万だそうだ。いつの間にか、日本人の大卒初任給を追い越している。
沖縄の土産物の価格が数年の間に1.5倍になっている。中国人観光客が、安いと感じて購入している。
自分達の方が優れている、そんな日本人の生温さをしり目にGDPでシンガポールに追い抜かれている事を、あまり日本のマスコミは報道しない。
格安ツアーに参加した40歳前後の彼女は、ビジネスに多数の中国人やら香港人が乗っている様を目のあたりにして、絶句していた。
服装は、日本人の方がきちんとしているのに、使える費用が、もはや、彼らの方が多いということを感じたようだ。
個人の努力を越えたリードの適切さを、日本の経営者には求めて止まない。
やがて、ミスリードのツケを払う時があるだろう。早く手をうたねばならない。
高齢化社会を見据えてタイが行なったこと
プミポン国王が今年2017年に逝去されたタイ。国王、王族の方に接する医師や看護師のみならず、リハビリテーションの専門家である理学療法士も、限られた最高学府の出身者でなければならないらしい。
これが、タイを救うと、誰が予測しただろうか？
どの国でも、栄養、衛生状況が改善し、生産性が向上したら、高齢化は免れない。
いい事だ。
しかし、加齢は医療費を増やす要因であることに間違いない。
国民は皆安い医療を受けることができるのが、タイ。しかし、病気から障害に至った場合、いくら安いとはいえ、医師の診療を賄うわけにはいかない。
そこで、理学療法士に簡便な医療スクリーニング検査を行なう権利を与え、医師の診察がない理学療法士を受診できる、理学療法士のみによるリハビリテーション所を最高学府に作らせたのであった。最高学府であるところが、ミソだった。彼らは、医学的に問題ありと気づいたら、きちんと医師に相談、受診させ、レントゲン写真を取るよう要請している。オーストラリアしかりだ。
しかし、世界最大規模の理学療法センターは日本の大学病院並みの大きさと、研究、検査機能を持っている。
ざっと計算しても、例えば、脳卒中のリハビリテーション医療のコストが、現行の日本でリハビリテーション医療に費やされる費用の20%程度になる。
これだと、やって行けるだろう。
日本の厚生官僚の北米志向、医師会の既存権益が立ちはだかる日本では、不可能に近い。
アセアン、恐るべし。
日本のリスクは、この医療社会主義が、医師の護衛にしか、なっていない点にあるのだ。
例えれば、東大、京大出身の看護師や理学療法士ならば、独立開業が許されるような、ある意味 、差別化がなされ、社会がそれを良しとするところが、タイにはあったと言うことだ。
この巨大な理学療法センターのエレベーターはシンドラー社のものだった。
